日経２２５先物 9月29日の結果 -160000円
- 2014/09/29
- 16:53
日経２２５先物 9月29日の結果 -160000円
今月合計 +1750000円
現在の円安水準は日本経済全体ではプラスだと日銀は主張する。だが、潤うのは大手企業や資産家ばかりで家計や中小企業、地方経済にとっては負担の方が重い。弱者への配慮が欠かせないはずだ。
「増税」「実質減収」、円安による「物価高」と家計は三重苦である。円相場は一ドル＝一一〇円に迫る円安水準だ。半年以上も一〇二円程度で膠着（こうちゃく）状態だったが、八月以降に一気に七、八円も円安が進んだ。円安進行の原因は、日米の金融政策の違いによるものだ。
デフレ脱却を目指す日本は異次元の金融緩和を当面続けざるを得ないが、米国は景気回復に伴い量的緩和の終了を決めた。日米金利差が拡大するとの観測からドルが買われ、ドル高円安が進んだのである。円安進行を受け、東京株式市場の株価は上昇、六年十カ月ぶりに一万六三〇〇円台を付けた。
この円安が問題なのは、かつてのような円安による景気回復メカニズムが失われているうえ、円安の恩恵を受けるのは株高で資産効果が生まれた富裕層や上場企業に偏っていることだ。みずほ銀行の試算では、円安が十円進むと、上場企業の利益は計一・九兆円増えるが、逆に非上場企業は一・二兆円減るという。
中小企業は、原材料の輸入価格や電気代、燃料費が上昇したが、製品への価格転嫁が難しい。トヨタ自動車が最高益を記録する一方で大半の下請けの業績悪化が明るみに出たが、円安はそうした構図に拍車をかけるのである。かつてのように円安でも景気回復しないのは生産拠点が海外シフトして輸出が伸びず、輸出依存の経済構造が過去のものになったからだ。
賃上げをめぐって大手と中小では格差が開いた。大手でも賃上げが物価上昇に追いつかずに実質所得は減っており、中小や地方はなおさらである。アベノミクスは大手企業が潤えば利益が広く滴り落ちる「トリクルダウン」思想に基づくが、もはや虚構にすぎない。
安倍晋三首相は円安について「燃料代などが高騰しており、中小企業や地方経済に与える影響を注視していく」と円安をけん制する異例の発言をした。これは円安・株高が企業業績を改善し、所得や生産へ波及する好循環を生むとしたアベノミクスを自ら否定する発言である。
消費税増税を強行した判断ミスやアベノミクスの副作用を認め、大手の利益が中小に及ぶような弱者対策の政策を進めるべきだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014092702000170.html
安倍政権は弱者対策なんぞするわけないです。
増税増税で国民を蜂の巣だｗ
安倍政権の増税リスト
○消費増税５％→８％ →(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給減額
○国民年金料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
○40－64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○タバコ５％増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化
○配偶者控除廃止
○死亡消費税導入
○発泡酒増税
○携帯電話税 ←ＮＥＷ！
○生活保護費削減 ←new！
○相続税の増税 ←ＮEW !
さらに安倍政権は、消費税率１０％の引き上げ時に廃止予定の自動車取得税に代わる新税として、
燃費性能に応じて、購入初年度に自動車税へ一定金額を上乗せする「環境性能課税」の導入を推し進めたいそうですが、すごいね。安倍総理の国民殲滅ＧＪ連発で増税プランてんこ盛り。
まさに増税のデパート、総合商社ですｗｗ
これに来年の消費増税10％と破壊的円安でリーマンショックを軽く越える空前の大不況になるのは確実ですね。
真綿で国民の首を絞めてるのに満足せずに、安倍ちゃんってばご丁寧にヘッドショットです。
オーバーキルにも程がある。
十分な資産がない普通の人は倒産やリストラ、親の介護などでの不意の失職や老後に備えて今から準備しとかないと、かなりシビアな人生になりますよ。
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今月合計 +1750000円
現在の円安水準は日本経済全体ではプラスだと日銀は主張する。だが、潤うのは大手企業や資産家ばかりで家計や中小企業、地方経済にとっては負担の方が重い。弱者への配慮が欠かせないはずだ。
「増税」「実質減収」、円安による「物価高」と家計は三重苦である。円相場は一ドル＝一一〇円に迫る円安水準だ。半年以上も一〇二円程度で膠着（こうちゃく）状態だったが、八月以降に一気に七、八円も円安が進んだ。円安進行の原因は、日米の金融政策の違いによるものだ。
デフレ脱却を目指す日本は異次元の金融緩和を当面続けざるを得ないが、米国は景気回復に伴い量的緩和の終了を決めた。日米金利差が拡大するとの観測からドルが買われ、ドル高円安が進んだのである。円安進行を受け、東京株式市場の株価は上昇、六年十カ月ぶりに一万六三〇〇円台を付けた。
この円安が問題なのは、かつてのような円安による景気回復メカニズムが失われているうえ、円安の恩恵を受けるのは株高で資産効果が生まれた富裕層や上場企業に偏っていることだ。みずほ銀行の試算では、円安が十円進むと、上場企業の利益は計一・九兆円増えるが、逆に非上場企業は一・二兆円減るという。
中小企業は、原材料の輸入価格や電気代、燃料費が上昇したが、製品への価格転嫁が難しい。トヨタ自動車が最高益を記録する一方で大半の下請けの業績悪化が明るみに出たが、円安はそうした構図に拍車をかけるのである。かつてのように円安でも景気回復しないのは生産拠点が海外シフトして輸出が伸びず、輸出依存の経済構造が過去のものになったからだ。
賃上げをめぐって大手と中小では格差が開いた。大手でも賃上げが物価上昇に追いつかずに実質所得は減っており、中小や地方はなおさらである。アベノミクスは大手企業が潤えば利益が広く滴り落ちる「トリクルダウン」思想に基づくが、もはや虚構にすぎない。
安倍晋三首相は円安について「燃料代などが高騰しており、中小企業や地方経済に与える影響を注視していく」と円安をけん制する異例の発言をした。これは円安・株高が企業業績を改善し、所得や生産へ波及する好循環を生むとしたアベノミクスを自ら否定する発言である。
消費税増税を強行した判断ミスやアベノミクスの副作用を認め、大手の利益が中小に及ぶような弱者対策の政策を進めるべきだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014092702000170.html
安倍政権は弱者対策なんぞするわけないです。
増税増税で国民を蜂の巣だｗ
安倍政権の増税リスト
○消費増税５％→８％ →(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給減額
○国民年金料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
○40－64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○タバコ５％増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化
○配偶者控除廃止
○死亡消費税導入
○発泡酒増税
○携帯電話税 ←ＮＥＷ！
○生活保護費削減 ←new！
○相続税の増税 ←ＮEW !
さらに安倍政権は、消費税率１０％の引き上げ時に廃止予定の自動車取得税に代わる新税として、
燃費性能に応じて、購入初年度に自動車税へ一定金額を上乗せする「環境性能課税」の導入を推し進めたいそうですが、すごいね。安倍総理の国民殲滅ＧＪ連発で増税プランてんこ盛り。
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これに来年の消費増税10％と破壊的円安でリーマンショックを軽く越える空前の大不況になるのは確実ですね。
真綿で国民の首を絞めてるのに満足せずに、安倍ちゃんってばご丁寧にヘッドショットです。
オーバーキルにも程がある。
十分な資産がない普通の人は倒産やリストラ、親の介護などでの不意の失職や老後に備えて今から準備しとかないと、かなりシビアな人生になりますよ。
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