日経２２５先物 9月24日の結果 +80000円
- 2014/09/24
- 15:20
日経２２５先物 9月24日の結果 +80000円
今月合計 +1470000円
必要資金総額1億5,000万円!
ここで再び、退職後の生活に必要な資金総額に話を戻しましょう。
・退職後の生活水準は、現役最後の頃の生活水準に大きく規定される。
・そのため、現役最後の年収との対比（これを欧米では Target Replacement Rates、目標代替率と呼ぶ）で退職後の生活費を考える。日本の場合には、68％を退職後の年間の必要総額として想定する。
・年間の必要総額は年齢を重ねても減らないと考える。
・退職直前の年収を平成24（2012）年の「民間給与実態統計調査」（国税庁）における50代後半男性の平均給与618万円と仮定する。
・退職後の生活を60歳から95歳までの35年間と想定する。
これらをもとに、退職後の必要総額が計算できることになります。具体的に計算してみると、退職後の必要資金総額は1億4,708万円（=618万円×68%×35年間）。かなり大きな金額になって、ちょっと目を回しそうな感じです。少なくとも普段の生活の中で1億円を超える金額を身近に感じることはありませんから、今ひとつその大きさが実感できませんよね。
でも、これが現実なのです。
もちろん、これをすべて自分で用意する必要はありません。心配だとはいっても、ある程度公的年金がカバーしてくれるはずです。今度はそれを計算してみましょう。同じく計算の前提ですが、
・サラリーマンを想定して、厚生年金の受給額を平成26（2014）年度の標準世帯の年金額22万6,925円を参考に、月額23万円と想定する。
・65歳支給開始として、95歳までの30年間をこの金額で受け取れることと想定する。
これで年金受給総額は、8,280万円（=23万円×12ヵ月×30年間）となります。もちろん、これまでみてきたとおり、この金額がこれからもずっと受け取れると考えるのはあまりにも楽観的に思えますが、ここではまず、この想定を前提にしてみます。
必要総額と年金受給総額の差額が自分で用意しなければならない金額、すなわち自助努力の金額ということになりますが、その金額は6,428万円。アンケートの平均金額3,000万円弱の2倍以上が、自助努力で必要という計算になりました。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40453
現在60歳の女性の5人に1人は96歳まで生きる時代だそうで、
平均寿命でも男性79.64歳、女性86.39歳ですから、
あと30年したら右見ても左見ても前見ても後ろ見てもジジババだらけになりますねｗ
介護の仕事に携わってる人から聞いた話ですが、介護の現場は崩壊一歩手前です。
団塊の世代が寝たきりや認知症で要介護状態になりだす2020年過ぎぐらいから介護施設も介護する人もパンクして、普通の所得水準ではまともな介護を受けられなくなるそうです。
はっきり言ってカネ次第だと・・・。
老後の必要資金は人によって差がありますが、最低額で見積もっても半数近くの人が準備不足です。
それなのに勤労者3万人アンケートでは、老後の資産形成のために「資産運用をしている」のはわずか７.7%、
または「計画的な貯蓄をしている」と答えている人も13.8%しかいないそうですから、
老後破産予備軍は80％に近いといっても過言ではないです。
相場でもおなじみの行動経済学では、人間は先々のリスクを過小評価することで目先の利益に飛びついてしまうものだと指摘していますが、
「老後の生活のリスクはまさしく先々のリスク」で、その存在はわかっているが「まあ何とかなるかも」とか、
「今の生活のほうが大切なんだ」といった言葉で、そのリスクを後回しにしてしまっています。
正しいトレード手法で複利運用すれば、１億円の老後資金なんて余裕なんですが、
本来、投資などのオカネの知識を貪欲に学ぶべき人（十分な資産がない人）がまったく無関心で無知なのが大問題です。
反対に、お金持ちほど勉強熱心ですね。
弱いものはより弱く、強いものはより強くなってる。これは強く感じます。
私のセミナー受講される方も医師とか地主さんとか会社経営者などけっこう多いです。
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今月合計 +1470000円
必要資金総額1億5,000万円!
ここで再び、退職後の生活に必要な資金総額に話を戻しましょう。
・退職後の生活水準は、現役最後の頃の生活水準に大きく規定される。
・そのため、現役最後の年収との対比（これを欧米では Target Replacement Rates、目標代替率と呼ぶ）で退職後の生活費を考える。日本の場合には、68％を退職後の年間の必要総額として想定する。
・年間の必要総額は年齢を重ねても減らないと考える。
・退職直前の年収を平成24（2012）年の「民間給与実態統計調査」（国税庁）における50代後半男性の平均給与618万円と仮定する。
・退職後の生活を60歳から95歳までの35年間と想定する。
これらをもとに、退職後の必要総額が計算できることになります。具体的に計算してみると、退職後の必要資金総額は1億4,708万円（=618万円×68%×35年間）。かなり大きな金額になって、ちょっと目を回しそうな感じです。少なくとも普段の生活の中で1億円を超える金額を身近に感じることはありませんから、今ひとつその大きさが実感できませんよね。
でも、これが現実なのです。
もちろん、これをすべて自分で用意する必要はありません。心配だとはいっても、ある程度公的年金がカバーしてくれるはずです。今度はそれを計算してみましょう。同じく計算の前提ですが、
・サラリーマンを想定して、厚生年金の受給額を平成26（2014）年度の標準世帯の年金額22万6,925円を参考に、月額23万円と想定する。
・65歳支給開始として、95歳までの30年間をこの金額で受け取れることと想定する。
これで年金受給総額は、8,280万円（=23万円×12ヵ月×30年間）となります。もちろん、これまでみてきたとおり、この金額がこれからもずっと受け取れると考えるのはあまりにも楽観的に思えますが、ここではまず、この想定を前提にしてみます。
必要総額と年金受給総額の差額が自分で用意しなければならない金額、すなわち自助努力の金額ということになりますが、その金額は6,428万円。アンケートの平均金額3,000万円弱の2倍以上が、自助努力で必要という計算になりました。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40453
現在60歳の女性の5人に1人は96歳まで生きる時代だそうで、
平均寿命でも男性79.64歳、女性86.39歳ですから、
あと30年したら右見ても左見ても前見ても後ろ見てもジジババだらけになりますねｗ
介護の仕事に携わってる人から聞いた話ですが、介護の現場は崩壊一歩手前です。
団塊の世代が寝たきりや認知症で要介護状態になりだす2020年過ぎぐらいから介護施設も介護する人もパンクして、普通の所得水準ではまともな介護を受けられなくなるそうです。
はっきり言ってカネ次第だと・・・。
老後の必要資金は人によって差がありますが、最低額で見積もっても半数近くの人が準備不足です。
それなのに勤労者3万人アンケートでは、老後の資産形成のために「資産運用をしている」のはわずか７.7%、
または「計画的な貯蓄をしている」と答えている人も13.8%しかいないそうですから、
老後破産予備軍は80％に近いといっても過言ではないです。
相場でもおなじみの行動経済学では、人間は先々のリスクを過小評価することで目先の利益に飛びついてしまうものだと指摘していますが、
「老後の生活のリスクはまさしく先々のリスク」で、その存在はわかっているが「まあ何とかなるかも」とか、
「今の生活のほうが大切なんだ」といった言葉で、そのリスクを後回しにしてしまっています。
正しいトレード手法で複利運用すれば、１億円の老後資金なんて余裕なんですが、
本来、投資などのオカネの知識を貪欲に学ぶべき人（十分な資産がない人）がまったく無関心で無知なのが大問題です。
反対に、お金持ちほど勉強熱心ですね。
弱いものはより弱く、強いものはより強くなってる。これは強く感じます。
私のセミナー受講される方も医師とか地主さんとか会社経営者などけっこう多いです。
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