日経２２５先物４月２２日の結果　+480000円

2014/04/22
16:21

日経２２５先物４月２２日の結果　+480000円

今月合計　+1250000円

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。

　民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。

　労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。

　いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないことが認められている。今回の提言では、この「残業代ゼロ」の対象を広げるよう求める。

　対象として、年収が１千万円以上など高収入の社員のほか、高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員を検討する。いずれも社員本人の同意を前提にするという。また、当初は従業員の過半数が入る労組がある企業に限り、新入社員などは対象から外す。.

朝日新聞デジタル 4月22日(火)8時1分配信

一定条件下で会社員の残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」という悪法が“バージョンアップ”で再登場です。
安倍総理はどうしてもこれを通したいようですね。
まあ、裏で糸を引いているのは売国奴のケケ中なんですが、ケケ中はアメリカ政府やユダヤ資本家の代弁者ですから、
ヤツの提案することは多くの日本人を不幸にするだけです。
小泉政権以降、今の日本の企業の大半が外国資本に経営権が移っているのは周知の事実。
新自由主義の美名のもと、公平配分が傾斜配分に変容したということは、
労働分配率が下がって、その分、企業が稼いだ金が青い目の外国人株主に流れています。
韓国なんかでもそうですね。サムスンの利益なんてほとんどユダヤ資本に吸い取られていますから、
韓国民はビンボー生活です。
今の日本でも、年々配当性向が上がってますが、給与は逆に下がり続けています。
国民が毎日毎日満員電車にゆられ、汗水たらして稼いだお金が外国に流れてるということです。
これに「残業代ゼロ」なら、こりゃ奴隷と同じです。
産業競争力会議で「東京都営交通の２４時間化」を提唱してるのもケケ中ですが、
これは「残業代ゼロ」と密接にリンクしてるのは言うまでもありません。
日本が向っているのはディストピア社会なのです。

以下ウィキペディアより転載↓

ディストピアまたはデストピア（英語: dystopia）は、ユートピア（理想郷）の正反対の社会である。一般的には、SFなどで空想的な未来として描かれる、否定的で反ユートピアの要素を持つ社会という着想で、その内容は政治的・社会的な様々な課題を背景としている場合が多い。ジストピア、地獄郷とも言われる。

一見すると平等で秩序正しく、貧困や紛争も無い理想的な社会だが、徹底的な管理・統制が敷かれた見せ掛けの自由であったり、人としての尊厳や人間性がどこかで否定されている。その描写は作品毎に異なるが、典型的なパターンとして以下の様な問題点がやがて描き出されてゆく。

粛清がある。体制（指導者）が自らの政治体制をプロパガンダで「理想社会」に見せかけ国民を洗脳し、体制に反抗する者には治安組織が制裁を加え社会から排除する。
表現の自由が損なわれており、社会に有害と見なされた出版物は発禁・没収されることがある。
格差社会が存在する。社会の担い手と認められた市民階級の下に、人間扱いされない貧困階級・賎民が存在し、事実上は貧富の差が激しい社会となっている。
市民社会では貧困の根絶が達成されたことになっているが、実際には社会の統制の枠から爪弾きにされた者たちが極貧層となり、それらのスラムが市民たちの目の届かぬ場所に形成されている。
社会の枠の中で暮らす市民階級について、体制が市民階級を血統やDNAのレベルで把握・管理している。
産児制限が行なわれる。強制的に人口を調整ないし維持する必要があり、市民の家族計画、さらには恋愛・性行為や妊娠・出産など人類の繁殖にまつわる部分さえ社会によって管理されている。
愚民政策により、これら負の側面については、市民階級からは当然のものとして捉えられているか、市民階級の立場からは完全に隠蔽された社会となっている。