さっそく約束を反故ｗ
- 2013/10/08
- 00:04
さっそく約束を反故ｗ
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、政府・自民党が農業の重要５分野の関税を維持する従来方針から転換したのは、交渉の前進に向け「聖域」に切りこむ苦渋の判断にほかならない。だが、突然の方針転換に農業団体からは「にわかには信じられない」との声も上がり、国内の反発は避けられない。
各国の利害がからむＴＰＰの関税交渉は、現時点で２国間の話し合いが中心だった。だが、日本は「聖域」のコメや麦、牛・豚肉をはじめ、これまで関税を維持した分野を、全て「撤廃対象外」と提示した。関税をなくす割合を示す貿易自由化率は日本の場合、８０～９０％弱と低い。
自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は６日、記者団に「５８６ある重要５分野（の関税撤廃）をすべて勘案しない姿勢がとり続けられるのか」と説明した。ＴＰＰが域内の関税撤廃を目標として掲げる以上、中期的に関税撤廃の検討は避けられない。政府・与党は聖域を改めて精査し、撤廃の可否を判断する狙いで、同日、安倍晋三首相にもその方針が伝えられたという。
６日に閉幕したＴＰＰ交渉の閣僚会合では、最難関の農産品や工業品の関税撤廃について、詳細な協議は見送られ、首脳会合以降に持ち越された。だが、オバマ米大統領の首脳会合欠席により、重要な“政治的判断”の機会は損なわれた。年内妥結に向けた道筋は険しく、政府・与党の見直し判断は、ＴＰＰ交渉を進めるための策ともいえる。
ただ、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が２日に開いた集会では、自民党の石破茂幹事長が「５分野の関税は撤廃しない」と改めて約束したばかり。農業関係者からは「話が違う」「交渉から撤退すべきだ」との批判もあり、政府・自民党の説明責任が問われそうだ
産経新聞 10月7日(月)7時55分配信
安倍総理ってブレないですね・・・国民との約束を反故にする点においては。
もともと選挙前には「TPP断固反対」ってのが、自民党の公約だったんですが、
政権取ったらさっそく「TPP断然賛成」ですから、これはもうギャグですねｗｗｗ
で、国内の猛反対を押し切るために「聖域」とやらを設けることを約束したんですが、
これもあっさり放棄しそうです。いや、１００％放棄するだろう。
消費増税しかり、このTPP参加もそうですが、
日本国民のためにならない政策を遂行する点においては、１％たりともブレないですね。
このＴＰＰは見た目は多国間の自由貿易協定ですが、ＧＤＰベースで見たら日米で９０％を占めていて、
実質的には日米自由貿易協定なんですね。
アメリカ以外の小国は農産物が主たる輸出物で、もちろんターゲットは日本です。
で、日本が工業製品を輸出できそうな国はアメリカしかないのですが、
高い失業率に苦しんでるアメリカがやすやすと日本の輸出を受け入れるはずはなくて、
実際は思いきり逆ですね。
おそらく、アメリカに味方する国々がいっぱいいる中に日本を巻き込んで、
多数決で自分の国に有利なようにルールを決めていくと思います。
で、たしかに日本に農業の関税を撤廃させる代わりに、アメリカも関税を撤廃してみせますが、
その後アメリカはドル安に誘導すると予想します。
そうなるとどうなるか？もう書くまでもないことです。
あと、ＴＰＰ参加で国内農業の壊滅だけでなく、
健康保険･社会保障のすべてのシステムが根底から崩れ去ることが国民すべてが関係する重大な問題です。
お金のない国民は、現在のように医療を受けることができなくなります。
医療が受けられる人とそうでない人と分かれます。
こうなると、「格差」などというレベルでなくて、「身分」です。
アメリカでは、(民間)保険に加入していないと救急車を呼んでも運んでくれないことがあります。
救急隊員に「(民間)保険に加入しているか？」と問われ、
「加入していない」と答えたら「申し訳ないが、救急車で運べない」と去っていった・・・とかｗ
入院するのに、病院側から『(日本円に換算して)300万円まず、納入してほしい』といわれた・・・とか。
アメリカでは病院が株式会社化していて、利益にならないなら病名の病人の入院を拒み、
利益(高額な費用があがる）がでる病の病人なら積極的に受け入れる・・・とかね。
稼ぎの少ない人や貯蓄の少ない人は、大きな病気になった時点で“アウト”な世の中になるのです。
来年からの消費増税だけでも国民にはとてつもない負のインパクトがありますが、
ぼんやり何も考えずに生きてると、いつのまにか“ゆでカエル”にされそうです。
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環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、政府・自民党が農業の重要５分野の関税を維持する従来方針から転換したのは、交渉の前進に向け「聖域」に切りこむ苦渋の判断にほかならない。だが、突然の方針転換に農業団体からは「にわかには信じられない」との声も上がり、国内の反発は避けられない。
各国の利害がからむＴＰＰの関税交渉は、現時点で２国間の話し合いが中心だった。だが、日本は「聖域」のコメや麦、牛・豚肉をはじめ、これまで関税を維持した分野を、全て「撤廃対象外」と提示した。関税をなくす割合を示す貿易自由化率は日本の場合、８０～９０％弱と低い。
自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は６日、記者団に「５８６ある重要５分野（の関税撤廃）をすべて勘案しない姿勢がとり続けられるのか」と説明した。ＴＰＰが域内の関税撤廃を目標として掲げる以上、中期的に関税撤廃の検討は避けられない。政府・与党は聖域を改めて精査し、撤廃の可否を判断する狙いで、同日、安倍晋三首相にもその方針が伝えられたという。
６日に閉幕したＴＰＰ交渉の閣僚会合では、最難関の農産品や工業品の関税撤廃について、詳細な協議は見送られ、首脳会合以降に持ち越された。だが、オバマ米大統領の首脳会合欠席により、重要な“政治的判断”の機会は損なわれた。年内妥結に向けた道筋は険しく、政府・与党の見直し判断は、ＴＰＰ交渉を進めるための策ともいえる。
ただ、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が２日に開いた集会では、自民党の石破茂幹事長が「５分野の関税は撤廃しない」と改めて約束したばかり。農業関係者からは「話が違う」「交渉から撤退すべきだ」との批判もあり、政府・自民党の説明責任が問われそうだ
産経新聞 10月7日(月)7時55分配信
安倍総理ってブレないですね・・・国民との約束を反故にする点においては。
もともと選挙前には「TPP断固反対」ってのが、自民党の公約だったんですが、
政権取ったらさっそく「TPP断然賛成」ですから、これはもうギャグですねｗｗｗ
で、国内の猛反対を押し切るために「聖域」とやらを設けることを約束したんですが、
これもあっさり放棄しそうです。いや、１００％放棄するだろう。
消費増税しかり、このTPP参加もそうですが、
日本国民のためにならない政策を遂行する点においては、１％たりともブレないですね。
このＴＰＰは見た目は多国間の自由貿易協定ですが、ＧＤＰベースで見たら日米で９０％を占めていて、
実質的には日米自由貿易協定なんですね。
アメリカ以外の小国は農産物が主たる輸出物で、もちろんターゲットは日本です。
で、日本が工業製品を輸出できそうな国はアメリカしかないのですが、
高い失業率に苦しんでるアメリカがやすやすと日本の輸出を受け入れるはずはなくて、
実際は思いきり逆ですね。
おそらく、アメリカに味方する国々がいっぱいいる中に日本を巻き込んで、
多数決で自分の国に有利なようにルールを決めていくと思います。
で、たしかに日本に農業の関税を撤廃させる代わりに、アメリカも関税を撤廃してみせますが、
その後アメリカはドル安に誘導すると予想します。
そうなるとどうなるか？もう書くまでもないことです。
あと、ＴＰＰ参加で国内農業の壊滅だけでなく、
健康保険･社会保障のすべてのシステムが根底から崩れ去ることが国民すべてが関係する重大な問題です。
お金のない国民は、現在のように医療を受けることができなくなります。
医療が受けられる人とそうでない人と分かれます。
こうなると、「格差」などというレベルでなくて、「身分」です。
アメリカでは、(民間)保険に加入していないと救急車を呼んでも運んでくれないことがあります。
救急隊員に「(民間)保険に加入しているか？」と問われ、
「加入していない」と答えたら「申し訳ないが、救急車で運べない」と去っていった・・・とかｗ
入院するのに、病院側から『(日本円に換算して)300万円まず、納入してほしい』といわれた・・・とか。
アメリカでは病院が株式会社化していて、利益にならないなら病名の病人の入院を拒み、
利益(高額な費用があがる）がでる病の病人なら積極的に受け入れる・・・とかね。
稼ぎの少ない人や貯蓄の少ない人は、大きな病気になった時点で“アウト”な世の中になるのです。
来年からの消費増税だけでも国民にはとてつもない負のインパクトがありますが、
ぼんやり何も考えずに生きてると、いつのまにか“ゆでカエル”にされそうです。
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