日経２２５先物 ４月２５の結果
- 2011/04/25
- 16:00
日経２２５先物 ４月２５の結果
本日は寄り付き「買い」で１万円負けでした。
他のトレーダーの皆さんの成績は・・・
今月成績 ７勝１０敗 －２６万円
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nk225longshort@yahoo.co.jp または fxde50man@mail.goo.ne.jp
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東京電力が全役員の年間の報酬を５０％程度カットする方針を固めたそうです。
それでも１８５０万円もの年収です。
原発周辺の地元民の方は家も失い、仕事も失い、健康も損ない、総じて未来が奪われています。
常識的に考えれば「全額カット」で少しでも福島県の避難民のために使うのが当たり前のように思いますが・・・
ソフトバンクの孫正義氏の“大きさ”がひときわ強く感じられます。。。。
「知って行動せざるは罪である」ソフトバンクの孫正義氏はそう言い放った。
"原発は安全ではなかった"日本国民だけならず、世界中の人がその事実を知ることとなった、東日本大震災。孫氏の取った"行動"は、ポケットマネー１０億円で"自然エネルギー財団"を設立し、エネルギー政策転換を図ること。ソフトバンク本社で行われた自由報道協会主催の会見で、そのプランが明らかになった。
日本はまさに国難の時
孫正義：福島に行き、現状を見てきた。津波で受けた被害とはまた別の悲劇、悲しみ、があった。今後さらに原発の被害は悪化する可能性もあり、現在進行形で続いている。原発は止めるべきなのか、止められるのか。考えなければならない。震災が起きる前は、原子力発電について、賛成、反対の意見も持っていなかった、考えたこともなかった。恥ずかしい話だが、電気はあって当たり前だと思っていた。
ちょうど１年ほど前、運転開始から４０年を迎える福島第一原発１号機について、さらに２０年間安全に運用できると東電が判断、国に受理された。この事実をどれだけの日本人が知っていたのか、どんな検査が行われたのか。その時に運転を止めていれば、今回の事故は起こらなかった。
４０年中性子を浴び続けると圧力容器はもろくなる。世界平均では２２年の使用で廃炉にしている。４０年以上使い続けるということがどれだけ危険か、認識する必要がある。
今すぐ全ての原発を止めろというのではない。稼動開始後、３０年が経過している原発の再点検、再評価を厳密にする必要がある。法令でも稼動３０年を経過する原発は運転年数が長期間経過していることから、再評価を行うことが義務付けられている。
今後は稼動４０年で原子炉を廃炉していくとして、原発の新規建設も凍結するとなれば、当然、電力は足りなくなる。その代替エネルギー案を考えなければ、建設的な議論はできない。
国のエネルギー白書には原子力の発電コストがKw当たり５～６円で一番安いと書いてあるが、原発の設置許可申請書に書かれた発電原価は１５円前後。これは電力会社が申請した数字だ。矛盾している。今回の事故を受けて保険コストも跳ね上がる、地域対策費も上がる。原子力発電は割高な発電方法なのだ。
原子力発電は安いと刷り込まれていた。原子力で利益を得る者からの洗脳、プロパガンダだ。我々は、高くて危険なエネルギーを使わされているのだ。
エネルギー政策転換の年
孫正義：２０１１年をエネルギー政策転換の年と位置付け、個人としての寄付１０億円で自然エネルギー財団を設立いたします。１０億で足りないことはわかっていますが、これはスタートの原資として、世界１００名のトップ科学者との意見交換の場を作る。議論のきっかけを作るための財団。シンクタンクのようなもの。自然エネルギー発電にはいろいろある。どれがいいのかはこれから勉強して行く。太陽光発電だが、電気使用のピークは日中。電力の消費量が最も多いときに太陽は出ている。そこに当ててはどうか？ 太陽光発電を否定する意見の多くは、曇りや雨のとき、発電出来ないというもの。しかし、天気の悪いときには、火力発電を使えばいい。バッファとして考えている。
他国では太陽光発電がどんどん伸びている。なぜか。それは電力会社が作った電気を買い取るから。政府の方針で、電力会社に買取の義務を負わせた。作った電気を全て買い取る、全量買取制度の制定が今何より優先されなければいけない。
奇しくも、震災のあった３月１１日の午前中、全量買取制度が閣議を通過した。一日も早く、これを国会で通してもらいたい。電力会社は買い取りたくないという姿勢で今まで来たが、電気が足りなくて計画停電を行う今、まさか電気がいらないとは言えないだろう。
風力発電も世界では伸びている。日本ではまったく伸びない。これも、電力の買い取り価格を低く設定し、採算が合わないようにしている電力会社の思惑のせいだ。北海道や東北、九州の潜在的発電能力は、日本全国の電力需要を満たすほどの量がある。
世界の地熱発電設備の７５％は日本製。なのに日本で地熱発電が進まないのも、電力会社の買い取り価格が不当に安いため。地熱資源地の８２％は国立・国定公園内にあり、自然公園法で開発を制限している。国がその気になれば、開発はすぐに始められる。
自然エネルギー財団では、日本の風土に一番合った発電方法を精査し、提言して行く。
電力会社が買い取り価格を上げることによって、各家庭の電気代は一時的に５００円ほど高くなる。しかし、化石燃料の高騰、原発コストの上昇は続く。自然エネルギー発電が普及すれば、量産効果でコストは下がり始める。先のことを考えれば、電気代は安くなる。安心安全も手に入る。
４０円／Ｋｗｈでの電力の買取を２０年間の全量買取。この１行の法案で、日本の電力は解決する。２０１１年エネルギー政策転換の年、批判に終わらない、建設的な議論をしましょう。
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それでも１８５０万円もの年収です。
原発周辺の地元民の方は家も失い、仕事も失い、健康も損ない、総じて未来が奪われています。
常識的に考えれば「全額カット」で少しでも福島県の避難民のために使うのが当たり前のように思いますが・・・
ソフトバンクの孫正義氏の“大きさ”がひときわ強く感じられます。。。。
「知って行動せざるは罪である」ソフトバンクの孫正義氏はそう言い放った。
"原発は安全ではなかった"日本国民だけならず、世界中の人がその事実を知ることとなった、東日本大震災。孫氏の取った"行動"は、ポケットマネー１０億円で"自然エネルギー財団"を設立し、エネルギー政策転換を図ること。ソフトバンク本社で行われた自由報道協会主催の会見で、そのプランが明らかになった。
日本はまさに国難の時
孫正義：福島に行き、現状を見てきた。津波で受けた被害とはまた別の悲劇、悲しみ、があった。今後さらに原発の被害は悪化する可能性もあり、現在進行形で続いている。原発は止めるべきなのか、止められるのか。考えなければならない。震災が起きる前は、原子力発電について、賛成、反対の意見も持っていなかった、考えたこともなかった。恥ずかしい話だが、電気はあって当たり前だと思っていた。
ちょうど１年ほど前、運転開始から４０年を迎える福島第一原発１号機について、さらに２０年間安全に運用できると東電が判断、国に受理された。この事実をどれだけの日本人が知っていたのか、どんな検査が行われたのか。その時に運転を止めていれば、今回の事故は起こらなかった。
４０年中性子を浴び続けると圧力容器はもろくなる。世界平均では２２年の使用で廃炉にしている。４０年以上使い続けるということがどれだけ危険か、認識する必要がある。
今すぐ全ての原発を止めろというのではない。稼動開始後、３０年が経過している原発の再点検、再評価を厳密にする必要がある。法令でも稼動３０年を経過する原発は運転年数が長期間経過していることから、再評価を行うことが義務付けられている。
今後は稼動４０年で原子炉を廃炉していくとして、原発の新規建設も凍結するとなれば、当然、電力は足りなくなる。その代替エネルギー案を考えなければ、建設的な議論はできない。
国のエネルギー白書には原子力の発電コストがKw当たり５～６円で一番安いと書いてあるが、原発の設置許可申請書に書かれた発電原価は１５円前後。これは電力会社が申請した数字だ。矛盾している。今回の事故を受けて保険コストも跳ね上がる、地域対策費も上がる。原子力発電は割高な発電方法なのだ。
原子力発電は安いと刷り込まれていた。原子力で利益を得る者からの洗脳、プロパガンダだ。我々は、高くて危険なエネルギーを使わされているのだ。
エネルギー政策転換の年
孫正義：２０１１年をエネルギー政策転換の年と位置付け、個人としての寄付１０億円で自然エネルギー財団を設立いたします。１０億で足りないことはわかっていますが、これはスタートの原資として、世界１００名のトップ科学者との意見交換の場を作る。議論のきっかけを作るための財団。シンクタンクのようなもの。自然エネルギー発電にはいろいろある。どれがいいのかはこれから勉強して行く。太陽光発電だが、電気使用のピークは日中。電力の消費量が最も多いときに太陽は出ている。そこに当ててはどうか？ 太陽光発電を否定する意見の多くは、曇りや雨のとき、発電出来ないというもの。しかし、天気の悪いときには、火力発電を使えばいい。バッファとして考えている。
他国では太陽光発電がどんどん伸びている。なぜか。それは電力会社が作った電気を買い取るから。政府の方針で、電力会社に買取の義務を負わせた。作った電気を全て買い取る、全量買取制度の制定が今何より優先されなければいけない。
奇しくも、震災のあった３月１１日の午前中、全量買取制度が閣議を通過した。一日も早く、これを国会で通してもらいたい。電力会社は買い取りたくないという姿勢で今まで来たが、電気が足りなくて計画停電を行う今、まさか電気がいらないとは言えないだろう。
風力発電も世界では伸びている。日本ではまったく伸びない。これも、電力の買い取り価格を低く設定し、採算が合わないようにしている電力会社の思惑のせいだ。北海道や東北、九州の潜在的発電能力は、日本全国の電力需要を満たすほどの量がある。
世界の地熱発電設備の７５％は日本製。なのに日本で地熱発電が進まないのも、電力会社の買い取り価格が不当に安いため。地熱資源地の８２％は国立・国定公園内にあり、自然公園法で開発を制限している。国がその気になれば、開発はすぐに始められる。
自然エネルギー財団では、日本の風土に一番合った発電方法を精査し、提言して行く。
電力会社が買い取り価格を上げることによって、各家庭の電気代は一時的に５００円ほど高くなる。しかし、化石燃料の高騰、原発コストの上昇は続く。自然エネルギー発電が普及すれば、量産効果でコストは下がり始める。先のことを考えれば、電気代は安くなる。安心安全も手に入る。
４０円／Ｋｗｈでの電力の買取を２０年間の全量買取。この１行の法案で、日本の電力は解決する。２０１１年エネルギー政策転換の年、批判に終わらない、建設的な議論をしましょう。
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