日経２２５先物 ３月２８日の結果
- 2011/03/28
- 19:57
日経２２５先物 ３月２８日の結果
本日は寄り付き「買い」で１０万円負けでした。（損きり）
他のトレーダーの皆さんの成績は・・・
今月成績 ２勝１５敗１分 －１１７万円
システム配信等のお問い合わせ・お申し込みは・・・
nk225longshort@yahoo.co.jp または fxde50man@mail.goo.ne.jp
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私が住むここ大阪においても、“水パニック”の余波が・・・・。
コンビニや量販店なんかではミネラルウォーターの購入制限がかかっています。
大阪の水道水には放射線の影響もないのですが、おそらく関東地方の友人知人などに頼まれての代理購入が多いのでしょう。
それにしても、原発危機が収束どころかむしろ悪化の兆しがあるのが非常に心配です。
水面下では避難民の“大量移住”を見込んだ不動産業者が東海地方以西の過疎地の用地取得の動きを活発化しています。
今は外向きの季節風のおかげで放射線が太平洋に流れていますが、これからだんだんと内向きに変わります。
それまでに冷温安定の状態にしなければ、比較的安全とされる離れた地域にも高濃度の放射線が降り注ぐ可能性もあります。
一刻の猶予もない危機的状況であることは間違いないです。
先日、久しぶりに姿を見せた缶総理のあまりの生気のない顔に、
“もはや打つ手なし・・・”のあきらめの表情が透けて見えたようで気がかりです・・・・。
小沢一郎氏もこう述べています↓
民主党の小沢一郎元代表は２８日午前、東京電力福島第１原発の事故に関し
「原子力の溶融がずっと前から指摘されていたが、原子力安全・保安院、東電、内閣は明確な話を避けてきた」と述べ、
政府や東電の対応を厳しく批判した。岩手県庁で達増拓也岩手県知事と会談後に記者団に語った。
小沢氏は、現在の事故対応について「思い切った手だてなしに（原発に）水を入れる、
バルブを開けることを繰り返せば、放射能は広範囲に飛散し、汚染が広まることがある」と疑問を呈すとともに、
「（政府は）国民、地域の皆さんに正直に話をして、理解を求めた上で、思い切った作業をするべきだ。
このままずるずる行ってしまうと日本全体がめちゃくちゃになる」と強調した。
東電から“口止め料”をもらってない海外メディアの記事は非常に参考になります。
フランスの「ル・モンド紙」が冷静にこの人災について書いていました↓
仏日刊紙ル・モンドは26、27日版紙面で福島原発の状況と東京電力に関する特集記事を掲載している。「日本人は原子力災害を意識し始めているものの、未だ事故の重大性には気づいていないようだ」と冒頭で同紙の東京特派員は語る。特派員によれば、「新聞、民放テレビ局、インターネットのブログなどで語られる原子力専門家の話を聞いていると、この一連の悲劇の背景に「原子力業界のロビー活動」が見え隠れしている」という。
日本の「原子力ロビー」
この「原子力ロビー」には原子力事業を総括する経済産業省と同省の管轄である原子力安全・保安院、電力各社、電気事業連合会（電事連）、そして発電所を建設する東芝や日立といった産業界の大企業が関与し、「非常に大きな資産と影響力」を誇っているという。また、原子力関連の官庁からの天下り社員が送られることにより、完全な「情報統制」を行うだけでなく、出版やテレビ局を通じて大規模な広告キャンペーンを繰り広げ「原子力は100％安全である」という神話を築いて来た。さらに、現在の与党民主党は原子力エネルギー業界出身の組合員が多い労働組合「連合」を支持層にしているため、2009年の政権交代後もこの状況に変化はなかった。同紙は、「この行政、監督官庁、原発建設企業そして電力会社間の緊密な関係が原発反対派を黙殺し、さらに原子力に関するあらゆる疑問を回避してきた」と指摘。電力各社は「1970年代以降から度重なる原発事象を隠蔽、改ざんし続けて来た。当時最も批判が集中したのは東京電力である」と付け加える。
安全よりもコスト削減
ル・モンド紙は未確認の情報とした上で、「電力各社は長期的な原発の安全性よりも短期の利益勘定を優先し、世界で最も地震と津波が多い日本国土の危険性を考慮していない」という東電元社員の証言を紹介。福島原発は1956年に発生したチリ地震をモデルにして５，5メートルまでの波にしか耐えられるように設計されていなかったたため、地震発生時原子炉は自動停止したものの、冷却システムは津波の影響で完全に機能を失ってしまった。東京新聞では福島原発の建設に関わった当時の東芝の技師が「設計時の耐震基準が低すぎた」と告白している。
経済産業省は「この危機が落ち着いた段階で東京電力の処遇を決める」としているが、「それまでの間、一体何人の被害者が出るのだろうか？」と同紙は問う。
「日本が直面しているのは自然災害ではなく、人的災害である」という東芝元社員の証言、「福島原発は異常事象と作業員の被曝が日本で最も多い発電所」という共産党吉井英勝議員の告発、さらに原発保全作業は下請会社の経験乏しい作業員が行い、今現在大災害の現場で戦っているのもその作業員達である事実も判明している。事故後の対応の遅さに加え、地震と津波が発生してから2日間、周辺住民への被害よりも設備の保全を優先させていた経緯も厳しい批判を受けて当然だ。実際、地震の際に福島原発に派遣されていたフランス原子力企業アレバ社の8名は危険性をすぐに察知して真っ先に退避している。
過信した大企業 東京電力
今日3月26日は東京電力が福島原発1号機の操業を開始して丁度40周年を迎える。
原子力エネルギーに着手して40年目の今日、東京電力は重大な原子力災害を引き起こす直前の状態にまで追いつめられている。さらに、事故後の対応が批判に晒されているにも拘らず、ガス価格の値上げを理由に4月の電気料金を値上げすることを発表。事故発生から29時間後に行われた記者会見以降公式の場に姿を現さない清水正孝社長にも批判が集中している。
東京電力は従業員3万8千人と（2009年度）売上げ5兆円と1337億円の純利益を誇る世界4位の大電力企業である。
「原子力安全・保安院と経産省を始めとする原子力推進ロビーに支えられ「奢り高ぶった」企業の体質が、原発内の事象や技術報告の隠蔽を生み出した温床ではないか」と同紙は問う。
しかし今回の事故により東電グループは解体の危機にあり、同社の原子力計画も中止を余儀なくされるだろう。ましては2012年に予定されていた新規原子炉2機の工事着工などは夢の話だ。
参考記事
"Silences coupables", Le Monde, 26-27/03/2011
"La compagnie d'électricité Tepco, arrogante et dissimulatrice", Le Monde, 26-27/03/2011
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大阪の水道水には放射線の影響もないのですが、おそらく関東地方の友人知人などに頼まれての代理購入が多いのでしょう。
それにしても、原発危機が収束どころかむしろ悪化の兆しがあるのが非常に心配です。
水面下では避難民の“大量移住”を見込んだ不動産業者が東海地方以西の過疎地の用地取得の動きを活発化しています。
今は外向きの季節風のおかげで放射線が太平洋に流れていますが、これからだんだんと内向きに変わります。
それまでに冷温安定の状態にしなければ、比較的安全とされる離れた地域にも高濃度の放射線が降り注ぐ可能性もあります。
一刻の猶予もない危機的状況であることは間違いないです。
先日、久しぶりに姿を見せた缶総理のあまりの生気のない顔に、
“もはや打つ手なし・・・”のあきらめの表情が透けて見えたようで気がかりです・・・・。
小沢一郎氏もこう述べています↓
民主党の小沢一郎元代表は２８日午前、東京電力福島第１原発の事故に関し
「原子力の溶融がずっと前から指摘されていたが、原子力安全・保安院、東電、内閣は明確な話を避けてきた」と述べ、
政府や東電の対応を厳しく批判した。岩手県庁で達増拓也岩手県知事と会談後に記者団に語った。
小沢氏は、現在の事故対応について「思い切った手だてなしに（原発に）水を入れる、
バルブを開けることを繰り返せば、放射能は広範囲に飛散し、汚染が広まることがある」と疑問を呈すとともに、
「（政府は）国民、地域の皆さんに正直に話をして、理解を求めた上で、思い切った作業をするべきだ。
このままずるずる行ってしまうと日本全体がめちゃくちゃになる」と強調した。
東電から“口止め料”をもらってない海外メディアの記事は非常に参考になります。
フランスの「ル・モンド紙」が冷静にこの人災について書いていました↓
仏日刊紙ル・モンドは26、27日版紙面で福島原発の状況と東京電力に関する特集記事を掲載している。「日本人は原子力災害を意識し始めているものの、未だ事故の重大性には気づいていないようだ」と冒頭で同紙の東京特派員は語る。特派員によれば、「新聞、民放テレビ局、インターネットのブログなどで語られる原子力専門家の話を聞いていると、この一連の悲劇の背景に「原子力業界のロビー活動」が見え隠れしている」という。
日本の「原子力ロビー」
この「原子力ロビー」には原子力事業を総括する経済産業省と同省の管轄である原子力安全・保安院、電力各社、電気事業連合会（電事連）、そして発電所を建設する東芝や日立といった産業界の大企業が関与し、「非常に大きな資産と影響力」を誇っているという。また、原子力関連の官庁からの天下り社員が送られることにより、完全な「情報統制」を行うだけでなく、出版やテレビ局を通じて大規模な広告キャンペーンを繰り広げ「原子力は100％安全である」という神話を築いて来た。さらに、現在の与党民主党は原子力エネルギー業界出身の組合員が多い労働組合「連合」を支持層にしているため、2009年の政権交代後もこの状況に変化はなかった。同紙は、「この行政、監督官庁、原発建設企業そして電力会社間の緊密な関係が原発反対派を黙殺し、さらに原子力に関するあらゆる疑問を回避してきた」と指摘。電力各社は「1970年代以降から度重なる原発事象を隠蔽、改ざんし続けて来た。当時最も批判が集中したのは東京電力である」と付け加える。
安全よりもコスト削減
ル・モンド紙は未確認の情報とした上で、「電力各社は長期的な原発の安全性よりも短期の利益勘定を優先し、世界で最も地震と津波が多い日本国土の危険性を考慮していない」という東電元社員の証言を紹介。福島原発は1956年に発生したチリ地震をモデルにして５，5メートルまでの波にしか耐えられるように設計されていなかったたため、地震発生時原子炉は自動停止したものの、冷却システムは津波の影響で完全に機能を失ってしまった。東京新聞では福島原発の建設に関わった当時の東芝の技師が「設計時の耐震基準が低すぎた」と告白している。
経済産業省は「この危機が落ち着いた段階で東京電力の処遇を決める」としているが、「それまでの間、一体何人の被害者が出るのだろうか？」と同紙は問う。
「日本が直面しているのは自然災害ではなく、人的災害である」という東芝元社員の証言、「福島原発は異常事象と作業員の被曝が日本で最も多い発電所」という共産党吉井英勝議員の告発、さらに原発保全作業は下請会社の経験乏しい作業員が行い、今現在大災害の現場で戦っているのもその作業員達である事実も判明している。事故後の対応の遅さに加え、地震と津波が発生してから2日間、周辺住民への被害よりも設備の保全を優先させていた経緯も厳しい批判を受けて当然だ。実際、地震の際に福島原発に派遣されていたフランス原子力企業アレバ社の8名は危険性をすぐに察知して真っ先に退避している。
過信した大企業 東京電力
今日3月26日は東京電力が福島原発1号機の操業を開始して丁度40周年を迎える。
原子力エネルギーに着手して40年目の今日、東京電力は重大な原子力災害を引き起こす直前の状態にまで追いつめられている。さらに、事故後の対応が批判に晒されているにも拘らず、ガス価格の値上げを理由に4月の電気料金を値上げすることを発表。事故発生から29時間後に行われた記者会見以降公式の場に姿を現さない清水正孝社長にも批判が集中している。
東京電力は従業員3万8千人と（2009年度）売上げ5兆円と1337億円の純利益を誇る世界4位の大電力企業である。
「原子力安全・保安院と経産省を始めとする原子力推進ロビーに支えられ「奢り高ぶった」企業の体質が、原発内の事象や技術報告の隠蔽を生み出した温床ではないか」と同紙は問う。
しかし今回の事故により東電グループは解体の危機にあり、同社の原子力計画も中止を余儀なくされるだろう。ましては2012年に予定されていた新規原子炉2機の工事着工などは夢の話だ。
参考記事
"Silences coupables", Le Monde, 26-27/03/2011
"La compagnie d'électricité Tepco, arrogante et dissimulatrice", Le Monde, 26-27/03/2011
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